「国籍問わず、優秀な人財が要職について活躍するのが当たり前の社会」。当社の理想が最初に具現化されるフィールドは、おそらく介護・福祉の現場でしょう。

当社がこの先、外国人財の活用に関する事業の柱の一つにしたいと考えているのは、介護・医療福祉領域への外国人財の派遣です。

日本はご存知の通り、超高齢化社会を迎えようとしています。加えて核家族化の影響で、日常的に高齢者と触れ合う機会が乏しくなっているため、要介護の高齢者と関わる仕事が若い世代から抵抗感を持たれ、敬遠されがちになっている現状あります。

この「介護を必要とする高齢者はどんどん増える。介護・福祉職に就きたい若手は一向に増えない」という社会問題を解決する鍵が、外国人財です。例えばベトナム・フィリピン・インドネシアといった、当社がつながりを持っているアジア諸外国では、日本と違って複数世代の同居が一般的。そのため、若い世代の間にも高齢者のお世話をすることへの抵抗感が少なく、「介護・福祉職」を志す人財は多いのです。高齢者にとっても、自分の孫・曾孫のような年齢の若者にお世話をしてもらうことは大いに癒しとなるため、心身の健康回復につながる可能性もあります。

また好都合なことに介護・福祉業界では、特定技能制度が始まるより早い2008年から、EPAを通して、日本の介護福祉士資格の取得を目指す外国人財を特例的に受け入れてきました。日本で学び、現在は帰国している元EPA人財を、いま一度日本に呼び戻すことも有効な選択肢でしょう。

これらを踏まえて、当社は新規事業として介護・福祉領域への外国人財派遣をスタートさせました。2022年3月から、第一期生として、フィリピンから特定技能で来日した4名（うち1名は、元EPA人財）が、埼玉県の『社会福祉法人 松仁会』の介護総合福祉施設にて就業中。4名とも日本の介護福祉資格取得を目指し、高いモチベーションを持って日々業務に取り組んでくれています。

外国人財にとっても、日本の介護福祉士の資格を取得すれば永住資格を得ることができ、母国の家族を日本に呼び寄せることも可能となります。人財不足に悩む日本の介護・福祉業界と、日本で生活基盤を築き、末長く活躍したい外国人財双方に、Win‐Winの未来が実現できるのです。 介護・福祉業界でも、他業界と同様に「外国人財は管理職候補ではなくマンパワーでしかない」と考える法人が多いなど、国籍の壁はまだまだ高く、問題は山積みです。少しずつでも壁を壊し、理想の未来に1日でも早く近づくために、スマイルサービスは挑戦を続けていきます。

※EPA

日本が提唱した「Economic Partnership Agreement（経済連携協定）」の略。この協定内の取り決めに基づき、日本では福祉士資格の取得を目指す外国人財を特例的に受け入れています。目的は日本の労働力不足への対応ではなく、日本と相手国の経済上の連携を強化することです。日本での受け入れ施設との雇用契約期間内に資格試験に合格できなかったEPA人財は、基本的に母国に戻っています。

※『社会福祉法人 松仁会』

https://www.shouninkai.com/

今年も昨年同様オンライン併用で開催。東松山ホームが会場となり、オンラインでは熊谷ホーム（養護・特養）、そして当社も参加しました。

大歓迎ムードでとてもアットホームな辞令交付式となりました。今回、辞令交付された皆さん、「第一にお年寄りのために！一緒に頑張っていきましょう。」

事業内容

---